老舗カードショップ「あきあき」が突然、倒産を発表し、ネット上では衝撃が走り、常連客やカード購入者からネット上では不安と混乱の声が広がっています。計画的な倒産なのか？？入金済み商品の「未発送」に対して「お金返して！！」と悲しみの声が上がっています。調べてみました。
あきあき倒産は計画的だった！？
２０２４年６月３日にカードショップ「あきあき」が突然の倒産を発表し、ショップ利用者からは衝撃が走りました。SNS上では多くの反響を呼び多くの顧客は不安を抱えています。
倒産した理由や背景については詳しい情報はまだ明かされていません。
SNS上では様々な憶測が上がっています。
倒産の１ヶ月半前（２０２４年４月１８日）に振込先口座を代表の上田賀昭とは別人物の上田忠昭に名義変更されています。この時点で経営が破綻していたのでは？と推測している人もいます。
あきあきショップが、倒産前に商品を発送できないとわかっていながら、販売し商品代金を入金させていたとすると、常連のお客さんを始め購入してしまったお客さんは詐欺にあったと思ってしまうのも無理はありません。
あきあき倒産！！支払い済み商品の返金手続きはどうなる？
今回の人気ショップあきあきの倒産理由はわかりませんが、倒産したことは仕方のないことと、顧客も認めていますがやはり問題なのは商品代金支払済のものの未発送というのが１番の問題になっています。
SNSで被害を訴える声が上がっています。
商品を渡すか返金するかしないといけませんよね。購入したのに弱い立場になっています。
待つから送ってほしいと訴えています。常連さんからしたら、裏切られたような気持ちになりますね。
渡せないものを売ってはいけません。店の事情や、今後の対応にもよりますが、もしわかってやっていたのなら、もっと他の対応があったのではと思います。
あきあき倒産！！今後の対応は?
今後のショップあきあきの対応ですが、弁護士の協力の元、東京地方裁判所に対して破産手続きの申し立てを行う予定です。
破産手続きが開始された場合、事業者の財産は破産管財人（弁護士）の管理下に置かれます。返金などについては事業者と直接交渉できず、破産管財人からの連絡を待つしかないようです。また、消費者は、「債権者届」を出し清算配当を待つ手続きが出来ますが、配当の優先順位は税金や従業員が先になるため消費者への配当は期待できない場合がほとんどだそうです。
事業者が倒産し破産手続きが行われるとどういった流れになるのか？国民生活センターの回答と解説です。
事業者が倒産して破産手続きが開始された場合、事業者の財産は破産管財人（弁護士）の管理下に置かれます。返金等について事業者と直接交渉することはできません。破産管財人からの連絡を待ち、確認しましょう。
事業者が破産手続き開始の申し立てを行い、裁判所から破産手続き開始の決定を受けると、事業者の財産は破産管財人（弁護士）の管理下に置かれます。一般的に、消費者は「債権者届」を破産管財人に提出し、破産管財人の作成する債権者名簿に登録され、一般債権者の扱いで清算配当を待つことになります。清算は、優先債権（税金や従業員の給料等）への支払いを終えてから行われるため、配当はほとんど期待できない場合があります。
国民生活センター 引用
クレジット会社への以降の支払いの停止を求める抗弁を主張することができます。
あきあきへの支払い方法がクレジットカード払いでしたら、クレジットカード会社へ支払停止を依頼することができましたが、あきあきへの支払い方法が銀行振込か郵便振替のためその方法は使うことができません。
破産している時点でお金はないわけなので、返金には期待があまりできなそうですが弁護士の誠実な対応を願いたいです。
ホームページでの問い合わせは継続予定です。
今回あきあき倒産！という衝撃的なニュースがネットを騒がせていますが、計画的な倒産だったのかについては、はっきりとは理由がわかりませんでした。しかし、直前の銀行名義人の変更があったことや、破産宣告直前まで、商品を売り入金済み商品を「未発送」にしているという事実はネット上の顧客の訴えから明らかになっています。
真実は何だったのか今後のあきあきショップの誠実な対応に期待したいです。
コメント